株式会社国中環境開発｜産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・大阪・堺

ISO14001の認証を取得、維持的に環境目的・目標、実行計画を見直し、日々、事業活動から生じる環境への影響の低減に努めています。

（株）国中環境開発は、環境事業のあるべき姿に鑑み、事業活動全般にわたる環境への影響、環境負荷を出来るだけ減少させていくために、平成13年6月に環境マネジメントの国際規模であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。
そして、そこに定めた環境方針、環境目的・目標を達成していくために、環境関連や自主基準の遵守、廃棄物のリサイクル率の向上、電力・用水や用紙の使用量の削滅、事業所周辺の美化など具体的な実行計画を立てて、日々改善に取り組んでいます。また、従業員教育や地域の皆様方への情報公開を進め、計画の維持的推進を図っています。

ISO14001認証登録証

ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）とは

　環境保護への企業の取り組みも、法律や規制の遵守にとどまらず、企業の経営管理システムの中に環境負荷を低減させるシステムを組み込み、事業活動の一環として継続的に取り組むことが求められています。
　環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」は、企業が「自主的」に環境影響への改善目標を立て、「継続的」な改善を目指し、環境調和型経営を実現していく「マネジメントシステム」を構築することを求めています。
　その具体的な方法は、「計画(Plan)」→「実行(Do)」→「検証(Check)」→「行動(Action)」のサイクルで進められます。こうしてサイクルが１回転すれば、さらに新たな「計画(Plan)」の段階へと、“らせん状”に改善が継続されてゆきます。
　また、必要な手続きは「文書」化され、それが実行されるときには「記録」をとって保存しておくことが要求されています。

環境マネジメントシステムの視点

１．

最高経営層の参画

環境マネジメントシステムを構築し、ＩＳＯ14001の認証を取得する場合には、経営トップによる経営戦略的な判断と、構築・規格取得を推進する強いリーダーシップが最も重要となります。そのため、経営トップが自らの責任で「環境方針」を定めることとされています。

２．

環境負荷の軽減

認証を取得することで、実際に事業活動や製品・サービスにおいて環境負荷が低減するような行動につながらなければなりません。

３．

全員参加と役割分担

環境マネジメントシステムの実行に際しては、全ての従業員がその内容を理解し、自分が果たすべき役割へ参加することが求められます。

４．

目標・成果管理を要求

環境マネジメントシステムでは、年度ごとの具体的な行動計画（環境マネジメントプログラム）が求められます。これには、具体的な数値目標が設定され、目標・成果管理型で実行されることになります。
目標は短期（単年度等）・中期（３～５年程度）に区分され、目標の数値化と年度ごとの具体的な行動計画が求められ、年度の中間段階では「環境管理責任者」のチェック（検証）が要求されることになっています。
さらに、従業員の中から任命された内部監査員による監査を経て、経営トップはそれまでの目標達成状況や監査結果を踏まえて新たな環境方針を制定します。

５．

従業員教育を重視

全ての従業員は、それぞれの役割においてこのシステムへの参加が求められています。また、それぞれの従業員は、環境方針の内容の理解や、作業上の環境保全方法等について教育を受けることが求められています。

教育風景

６．

環境リスクへの対応

環境マネジメントシステムは、「緊急時対応」の手順書を作成することを要求しています。これによって、環境面で緊急事態が生じた場合には、この手順に従って環境リスクを緩和することができます。

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国中環境ＧＲＯＵＰ堺本部　環境方針

２０１１年５月１３日
大阪府堺市北区南花田町４６３番地１
国中環境ＧＲＯＵＰ　堺本部

代表者

(株式会社国中環境開発　代表取締役)

　国中環境ＧＲＯＵＰにおける環境方針は、国中環境ＧＲＯＵＰ堺本部（以下、「堺本部」という）に属する株式会社国中環境開発堺支店、株式会社ジェイシィ、株式会社コクエイ、株式会社インテック堺営業所が行うすべての事業活動に対して適用いたします。
　当堺本部は、府県知事、政令市、中核都市の市長の許可を得た一般廃棄物の収集運搬業務、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業務、堺市長の許可を得た産業廃棄物の破砕処理業務を行い、公有道路・管路の清掃業の受託業務を行っています。
　この事業活動より生じる環境影響の低減と、事業場周辺の美化等に努めるため、以下のとおり環境方針を定めます。

１．	当堺本部の事業活動が環境に与える影響を的確に把握し、環境汚染を未然に防止することに努めます。

２．	当堺本部に関わる環境関連法規、条例、各種の協定を遵守するとともに、必要に応じて自主基準を定め、環境管理に努めます。

３．	当堺本部の事業活動によって生じる環境影響のうち、下記に示す項目を今年度の重点テーマとして取り組みます。 (1) 事業場内外の美化に努めます。 (2) 中間処理残渣のリサイクルに努めます。 (3) 収集運搬車両に使用する燃料の削減に努めます。

４．	この環境方針を達成するために環境目的を定め、これらに環境目標を設定し、実施計画を作成して着実に実施します。

５．	環境方針をはじめ、環境目的、目標及び、実施計画等を定期的に見直し、必要に応じて改訂を行います。

６．	当堺本部は、環境マネジメントシステムを文書化し、維持します。また、定期的に環境マネジメントシステムを見直し、継続的に改善を図ります。

７．	この環境方針を達成するために、当堺本部の全従業員及び堺本部で働くすべての人に環境方針の内容を周知するとともに、従業員教育を実施して、環境保護の重要性への意識向上に努めます。また、当堺本部の協力企業や搬入・搬出先の団体へも環境方針及び取り組みの周知を図り、理解と協力を要請いたします。

８．	代表者は、この環境方針を達成するために必要な人的資源及び専門的な技能、堺本部のインフラストラクチャー、技術、並びに資金を確保し、支障なく目的が遂行できるように心がけます。

９．	この環境方針を、当堺本部関係者、及び地域住民をはじめとする一般の人々が入手できるように印刷物を作成し、開示します。また、株式会社国中環境開発のインターネットホームページ（http://www.kuninaka-e-d.co.jp）にて公開します。